コミュニティをベースとする経済の活性化

Value

提供価値

私たちOrbは、企業や自治体、様々なコミュニティによる独自通貨(独自PAY)の構築にご活用頂ける、決済に特化した分散台帳技術(広義の意味でのブロックチェーン)をミドルウェアとして、独自通貨事業プラットフォーマーへ提供しております。

デジタル通貨を扱う決済システムは、正確性、即時性、更には耐改ざん性、可用性、拡張性を求められます。デジタル通貨の設定や処理は益々複雑化していますが、弊社のミドルウェアをご利用頂くことで、難易度の高い決済システムの構築コストと運用リスクを激減させることができます。

昨今多くの企業では、決済データの自社活用による顧客エンゲージメント強化や決済手数料削減のために、他決済手段に加えて、独自通貨(独自決済)の構築を検討されています。また、ブロックチェーンにより実現するWeb3の世界に向け、暗号資産/ステーブルコイン、NFT、ガバナンストークン等の活用も含め、そのようなニーズにお応えすることが、私たちOrbの提供価値と考えています。

Product

製品紹介

私たちOrbは独自通貨プラットフォームの開発を目指していたため、その開発基本方針は、決済システムにおける耐改ざん性や可用性などの高いセキュリティ要件を満たすために、ブロックチェーンなどの分散台帳技術を活用することでした。
しかし、ブロックチェーンでは十分な処理スピード(ファイナリティが即座にできないことを含む)を実現できないと判断し、そのブロックチェーンの強みである耐改ざん性や可用性を具備しつつ、決済に足る処理スピードと拡張性を実現する独自の分散台帳技術を開発しました。
Orbが提供する「Orb DLT」は、以下の3つを特徴としております。
『Orb DLT』の特徴その1
Orb DLTは、複雑なデジタル通貨の振舞いを、同一基盤上で複数、柔軟かつ容易に設定する事が可能です。これらの複雑な振舞いを、ACID特性を保ったトランザクションで、即時に多量に処理します。
『Orb DLT』の特徴その2
Orb DLTは、アプリケーション開発者が様々なユースケースに対応できるようにするため、アプリケーションは提供せず、APIで利用可能なミドルウェアとして提供されています。
『Orb DLT』の特徴その3
Orb DLTは、コインの振舞いを制御するAPIに加えて、独自通貨（独自PAY）に必要な外部接続APIも提供しており、その外部連携を柔軟かつ容易に実装する事が可能です。
外部接続先

（各接続先とは個別の契約／調達が必要です。）

・現金チャージ機：グローリー社製
・クレジットカード：GMO-PG社、STORES社(旧Coiney社)
・複数銀行口座：都銀5行を含む全国140以上の銀行からチャージ可能なサービス「Bank Pay」(開発中)
・特定銀行口座：住信SBIネット銀行(接続検証済み)
・電子スタンプ：ギフティ社製
・顔認証：NEC社製

Use Case

ユースケース

自治体の様々なニーズを具現化する地域通貨プラットフォームにおいて、それぞれの地域通貨の異なる振る舞いや複雑で多量のトランザクションを厳格に即時に管理します。
Usecase1
企業グループのさまざまな事業でもつ顧客を、グループ共通コインや各事業別コインなどを活用して独自経済圏で囲い込み、グループ全体で顧客により多くの価値を提供するアプリケーションを構築する。
Usecase2
ソリューション共通コイン、ファンコミュニティ別コイン、メンバー別コインなどあらゆるレイヤーで独自コインを発行することで、ファンエンゲージメントを高めるさまざまな施策が実現できるソリューションを構築する。
Usecase3

Delivery Record

導入実績

自治体のデジタル地域通貨、民間企業の社内通貨などのソリューションにOrb DLTが採用されており、非公開の地域通貨ソリューションを含め、拡大を継続しております。
chiica
トラストバンクの提供する地域通貨プラットフォームにOrb DLTを採用。深谷市、尼崎市、西伊豆町、沼田市など、50を超える自治体(2024年3月時点)で地域通貨を発行。
まちのわ
九州電力、筑邦銀行、SBIホールディングスの合弁会社「まちのわ」において、プレミアム付商品券の電子化ソリューションにOrb DLTを採用。2024年4月末時点で、福岡県を中心に96地域の地域通貨を発行。
社内通貨「Edge Coin (エッジコイン)」
AeroEdge社内で利用可能な電子通貨で、生産性向上やコスト削減、品質向上などに寄与する業務改善を提案し、その計画や実績の評価によってコインが付与され、貯めたコインは社員食堂やお菓子等の社内販売に利用できる他、社員同士で感謝を伝え合うサンクスポイント(ピアボーナスと呼ばれることもある)として利用することが可能。
NISEKO Pay
ニセコひらふエリアマネジメントが企画運営した実証実験にOrb DLTを採用。｢NISEKO Pay｣は、倶知安・ひらふエリア限定で利用可能な電子地域通貨で、スキーリゾートエリアの飲食店など、スキーリゾート地で現金を持ち歩いていた不便さをキャッシュレスで解消。
UC台場コイン
2018年UCカードと行ったお台場地域における地域通貨の実証実験にOrb DLTを採用。顔認証や電子スタンプによる決済を実施。
AYA SCORE
電通国際情報サービス(ISID)と宮崎県の綾町地域定住推進協議会が実施する地域貢献に関連する実証実験「AYA SCORE (アヤスコア)」でOrb DLTを採用。

Developer’s Portal

開発者向け技術情報

こちらは、Orb DLTの開発者向けポータルサイトです。アプリケーション開発に使用するOrb DLT APIとSDK、Orb DLTの様々なコンポーネントの概要やAPIドキュメントを公開しております。
詳しくはこちら

Company

会社概要

会社名
株式会社Orb
創業年月
2014年2月
役員
代表取締役
岡部 正寛
取締役
福留 大士（株式会社チェンジホールディングス　代表取締役兼執行役員社長）
取締役
川村 憲一（株式会社トラストバンク　代表取締役）
取締役
川嵜 將一（株式会社トラストバンク　執行役員経営管理本部長）
監査役
黒田 淸文
資本金
197,907,905円 (資本準備金含)
所在地
〒141-0021　東京都品川区上大崎三丁目１番１号
JR東急目黒ビル　７階
事業内容
独自の分散台帳技術『Orb DLT』の開発と提供
Eメール
info@imagine-orb.com
加盟団体
一般社団法人Fintech協会
認証規格
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
沿革
2021年
株式会社トラストバンクのchiica (地域通貨プラットフォーム)、株式会社まちのわ (九州電力、筑邦銀行、SBIホールディングスのJV) のプレミアム付商品券の電子化ソリューションが、Orb DLTを採用し運用開始。
2020年
株式会社トラストバンク(ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営)が筆頭株主となり、代表取締役社長に岡部正寛が就任。
2018年
UCカード株式会社様とお台場にて利用可能な地域通貨「UC台場コイン」の実証実験をスタート。
SBIホールディングス株式会社様と六本木にて利用可能な「Sコイン」の実証実験をスタート。
北海道ニセコひらふで利用可能な地域通貨「NISEKO Pay」をスタート。
2017年
ブロックチェーンと分散型データベースのハイブリットモデルによる独自の分散型台帳技術「Orb DLT」を4月24日にリリース。
SBIホールディングス株式会社様とSコインプラットフォームのプロジェクトをスタート。
2016年
代表仲津がブロックチェーン協会（JBA）理事就任。
株式会社山陰合同銀行とコミュニティ仮想通貨の実証実験を実施。
2015年
株式会社Orbに社名を変更。 ブロックチェーンを応用した独自の分散型台帳技術「Orb1」をリリース。
2014年
EC向けビットコイン決済サービスを主目的として株式会社コインパスを設立。 EC事業者向けのビットコイン決済サービス(CoinPass決済)をリリース。

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